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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

1. 計画期間
平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間
2. 内容

<目標1>
結婚、妊娠、出産、育児及び介護などの事由により、女性社員が会社を退職することなく、継続して就労することを定着させるとともに、男性社員についても育児参加等を促進する。

<対策>
平成28年4月~
妊娠期から復職までの流れを全体的にイメージできるようなリーフレットを作成し、休暇前面談により産前産後休暇及び育児休業中の制度を周知する。
短時間勤務制度の柔軟な運用を促進する。(本人の希望に基づく一定上限内での勤務の実施)

<目標2>
社員の要望、職場の実情を踏まえて、女性の活躍推進の為に必要な設備、より快適な職場環境を整備する。

<対策>
平成28年4月~
職場の意見を取り入れ、農場を中心に、女性専用の化粧室等職場環境を整備する。

<目標3>
コンピテンシーを中心とした新能力評価制度を導入することで、能力開発及びキャリアアップの支援を図り、女性社員の自発的な意識・行動改革を促進する。

<対策>
平成28年4月~
コンピテンシーを中心とした新能力評価制度のレイアウト作りに着手し、年度内にトライアルを実施する。
平成29年4月~
新能力評価制度の運用を実施する。

<目標4>
女性の非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換を促進し、女性の合格率50%を目指す。

<対策>
平成28年4月~
毎年実施している社員登用試験制度を周知し、1名以上の受験を促す。
平成29年4月~
合格への研修等を通じた意識改革、能力開発支援を行い、合格者の増加を目指す。

女性の活躍に関する情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合 平成27年度 68%
労働者に占める女性労働者の割合 平成28年4月 54%
女性の育児休業取得率 平成27年度 100%

以上