労働者の仕事と子育ての両立を図るため、労働者がより安心して労働できる就労環境を整備し、労働者の生活を支援するため以下の計画を策定する。
作成日 平成21年3月16日
1.計画期間
平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間
2.内容
A【子育てを行う労働者の両立支援のための環境整備】
目標1 配偶者出産休暇制度(父親休暇制度)の定着
男性 取得率60%以上
対策 (平成21年4月以降)
◆子供が生まれる際、出産日の前後通算して2日間(有給)の特別休暇が取得できることと する
◆各部、各課管理職からの説明による全社員への周知徹底
目標2 出産、子育てによる退職者の再雇用制度を実施する
対象 1年以上勤務経験を有する者
対策 (平成21年4月以降)
◆社内広報等を通じ、社員への周知徹底
◆労使協定を策定し制度の定着を図る
B【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】
目標3 計画期間内において総労働時間の削減を図る
正社員、準社員の時間外労働時間を30%削減する
対策 (平成21年4月以降)
◆各部、各課で実情に合わせたノー残業デーを週1日設定する
◆育児、介護、看護にあたる者が請求した場合は、時間外労働を命じることはない
C【次世代育成支援対策に関する事項】
目標4 地域の学校と連携し、中学生、高校生の就業体験機会を提供する
体験期間 1週間以内
対策 (平成21年4月以降)
◆受け入れを行う関係部への周知等体制の確立
◆若年障害者のトライアル雇用を積極的に推進する
以上
作成日 平成21年3月16日
1.計画期間
平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間
2.内容
A【子育てを行う労働者の両立支援のための環境整備】
目標1 配偶者出産休暇制度(父親休暇制度)の定着
男性 取得率60%以上
対策 (平成21年4月以降)
◆子供が生まれる際、出産日の前後通算して2日間(有給)の特別休暇が取得できることと する
◆各部、各課管理職からの説明による全社員への周知徹底
目標2 出産、子育てによる退職者の再雇用制度を実施する
対象 1年以上勤務経験を有する者
対策 (平成21年4月以降)
◆社内広報等を通じ、社員への周知徹底
◆労使協定を策定し制度の定着を図る
B【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】
目標3 計画期間内において総労働時間の削減を図る
正社員、準社員の時間外労働時間を30%削減する
対策 (平成21年4月以降)
◆各部、各課で実情に合わせたノー残業デーを週1日設定する
◆育児、介護、看護にあたる者が請求した場合は、時間外労働を命じることはない
C【次世代育成支援対策に関する事項】
目標4 地域の学校と連携し、中学生、高校生の就業体験機会を提供する
体験期間 1週間以内
対策 (平成21年4月以降)
◆受け入れを行う関係部への周知等体制の確立
◆若年障害者のトライアル雇用を積極的に推進する
以上








